会社を設立した場合、税務署等に下記の届出書の提出が必要になります。

書類名	提出先	内容
法人設立届出書	税務署
青色申告の承認申請書	税務署	青色申告を選択する場合
給与支払事務所の開設届出書	税務署	給与を支払う場合
源泉所得税の納期の特例に関する届出書兼 納期の特例適用者に係る納期限に関する届出書	税務署	従業員が10人未満の場合等
法人の設立届出書	都道府県 税務署
法人の設立届出書	市町村役場

・ 記帳代行（1年以上）もご依頼される場合　　　10,500円
・ 記帳代行（1年以上）をご依頼されない場合　　21,000円

個人で事業を開業した場合、税務署等に下記の届出書の提出が必要になります。

書類名	提出先	内容
開業届出書	税務署
青色申告の承認申請書	税務署	青色申告を選択する場合
青色事業専従者給与に関する届出書	税務署	青色事業専従者給与を支払う場合
給与支払事務所の開設届出書	税務署	給与を支払う場合
泉所得税の納期の特例に関する届出書兼 納期の特例適用者に係る納期限に関する届出書	税務署	従業員が10人未満の場合等
開業届出書	都道府県 税務署

・ 記帳代行（1年以上）もご依頼される場合　　　10,500円
・ 記帳代行（1年以上）をご依頼されない場合　　21,000円

法人の場合は決算から2ヶ月以内（3ヶ月に延長も可）、個人の場合は翌年3月15日までに決算・確定申告をしなければなりません。

お客様に代わって、決算・確定申告を行います。
決算・確定申告だけでなく、決算前には、税金対策のご相談・ご提案も行います。

区分	消費税の申告無し	消費税の申告有り
法人	月額料金の4ヶ月分 （ただし、最低84,000円）	月額料金の5ヶ月分 （ただし、最低105,000円）
個人	月額料金の3ヶ月分 （ただし、最低52,500円）	月額料金の4ヶ月分 （ただし、最低73,500円）