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介護事業の開業、経営に関しては、法的な問題や専門的な会計業務、労務管理業務がいろいろあります。介護事業所開業サポートでは、高度な専門知識と豊富な情報、蓄積されたノウハウを生かして、皆様をしっかりバックアップします。
税務手続

会社設立
会社を設立した場合、税務署等に下記の届出書の提出が必要になります。

届出書と提出先

書類名 提出先 内容
法人設立届出書 税務署  
青色申告の承認申請書 税務署 青色申告を選択する場合
給与支払事務所の開設届出書 税務署 給与を支払う場合
源泉所得税の納期の特例に関する届出書兼
納期の特例適用者に係る納期限に関する届出書
税務署 従業員が10人未満の場合等
法人の設立届出書 都道府県
税務署
 
法人の設立届出書 市町村役場  


税務手続にかかる報酬(消費税込)
・ 記帳代行(1年以上)もご依頼される場合   10,500円
・ 記帳代行(1年以上)をご依頼されない場合  21,000円

個人事業開業
個人で事業を開業した場合、税務署等に下記の届出書の提出が必要になります。

届出書と提出先

書類名 提出先 内容
開業届出書 税務署  
青色申告の承認申請書 税務署 青色申告を選択する場合
青色事業専従者給与に関する届出書 税務署 青色事業専従者給与を支払う場合
給与支払事務所の開設届出書 税務署 給与を支払う場合
泉所得税の納期の特例に関する届出書兼
納期の特例適用者に係る納期限に関する届出書
税務署 従業員が10人未満の場合等
開業届出書 都道府県
税務署
 


税務手続にかかる報酬(消費税込)
・ 記帳代行(1年以上)もご依頼される場合   10,500円
・ 記帳代行(1年以上)をご依頼されない場合  21,000円

決算・確定申告

業務内容
法人の場合は決算から2ヶ月以内(3ヶ月に延長も可)、個人の場合は翌年3月15日までに決算・確定申告をしなければなりません。

お客様に代わって、決算・確定申告を行います。
決算・確定申告だけでなく、決算前には、税金対策のご相談・ご提案も行います。


決算・確定申告にかかる報酬(消費税込)

区分 消費税の申告無し 消費税の申告有り
法人 月額料金の4ヶ月分
(ただし、最低84,000円)
月額料金の5ヶ月分
(ただし、最低105,000円)
個人 月額料金の3ヶ月分
(ただし、最低52,500円)
月額料金の4ヶ月分
(ただし、最低73,500円)


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